震災の被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

この情報が今のタイミングで必要かわかりませんが、今回の地震でご自宅に不安がある方へお伝えします。また、今回幸いにも被害に遭われなかった方々にも必要になってくる情報かと思います。

煽りたい訳では決してありませんが、結論から申しますと住宅は建築基準法に基づいて建っていて、1981年（昭和56年）6月1日以前の住宅は「旧耐震基準」と呼ばれていて、耐震上問題がある可能性があります。

旧耐震基準だから全てが耐震性に問題がある訳ではありませんが、建築当時の確認申請がされていない場合（記録がない場合）、今、大きなリフォームを考えてる方や、中古住宅購入を検討されてる方には耐震についても考慮が必要です。

少なくとも、1981年（昭和56年）6月1日と言う日にちを覚えていた方が良いと思います。（以前、中古住宅の選び方でご説明したことがありました。）

ただし、1981年6月以降の「新耐震基準」（または、現行の2000年基準）に適合していたとしても、建築基準法の耐震基準の考え方は、生命を守る事であり、地震時に避難する間がなくバタンと家が倒れる「倒壊」がないようにする事が目的であり、住宅にヒビが入ったり傾いたりしない事まで保証するような基準ではありません。

各市町村で耐震診断を自己負担１万円程度で出来るよう補助する制度があります（新潟県三条市の場合）ので、落ち着いたら活用されるのも一考です。

ただ、あくまで「診断」であり、その診断を元に「耐震改修」をするのは別途自己負担が必要です。

住宅の耐震改修方法には、大きく3つ。

● 屋根や外壁の軽量化（瓦屋根を金属製に葺き替える、モルタル塗りの壁を金属サイディングに張り替える。）

● 基礎の補強（基礎のコンクリートを増し打ちしたり、炭素繊維で補強します。）

● 耐震補強金物による補強（筋交いや合板などを貼った耐震壁をバランスよく配置することが大事で、耐震補強金物を取り付けます。）

、、、があります。

ただ、今回のような「液状化現象」の場合、いくら住宅を耐震補強しても家ごと傾いてしまう可能性があります。

家を建てる前の土地選びや、地盤調査結果に基づいた杭（地盤改良）工事が重要になります。

また、発想の転換とも言える室内の一部分を耐震化する「部分耐震改修」もあります。
家自体を耐震化するには大きな費用や時間が掛かりますので、逆に一部屋だけの耐震や寝室のベッドを耐震シェルター化すると言う方法もあります。

新潟県は市町村を通じて、費用の一部を補助しています。（新潟県の耐震すまいづくり支援事業）非難が困難な高齢者や障害のある方（そのご家族）に向けた補助制度です。

私は実際に施工した事ないので、どのくらいの強度でどのくらい費用が掛かるのかはについては、気になる方は個々でお調べいただき担当の公共機関へご相談ください。（新潟県の場合、新潟県土木部都市局　建築住宅課　住宅宅地係になります。）
参考資料（PDF)「一部屋からの耐震」

この情報をSNSで上げさせていただいたところ、「まずは、家の中のどこが一番安全であるか？ 寝室や、普段生活する場所を見直すのが先決、これなら費用は少なくて効果はある。」とコメントをいただき、全くその通りと思いました。

つい、建築屋としてアドバイスしがちですが、命を守る行動が目的ですので、誰でもすぐにできる即効性があり、効果が高いことから対策すべきです。

避難場所の確認や、家族との連絡方法の取り決め、すぐに避難できるように貴重品をまとめておく、防災グッズを持ち出しできるようにしておく、大きな家具や倒れると危険なテレビなどの家電の配置や転倒防止策をすることが急務です。

地震や災害はいつ起こるかわかりませんので、まず、やれることからやりましょう。

被災地の復旧と復興が進み、穏やかな日常を取り戻されることを願います。